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新型コロナの影響で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強
BIGLOBEが「在宅勤務に関する意識調査」第3弾を発表
~在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加~
2020年5月7日

ビッグローブ株式会社

BIGLOBEは、現在の新型コロナウイルスの拡大に伴い、「在宅勤務に関する意識調査」を実施しました。本日、調査結果の第3弾を発表します。

本調査は、会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代~60代の男女1,000人を対象にアンケート形式で実施しました。調査日は2020年3月13日~3月15日、調査方法はインターネット調査です。

【調査結果のトピックス】

  1. 新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強
    在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人に「新型コロナウイルスの流行で日本に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか」を質問したところ、「定着すると思う」(19.1%)、「一部では定着すると思う」(64.8%)と、8割強が日本に定着する可能性があると回答した。また、「在宅勤務をする上で適切だと思う日数」を質問すると、「週2日」が29.8%で最多。続いて「週3日」(28.3%)、「週1日」(13.3%)となった。
  2. 在宅勤務の普及でビジネス面で起こり得ること「オフィスの縮小」「成果主義」4割
    在宅勤務をしている20代から60代の男女1,000人に「在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うこと」を質問すると、「チャットツールが普及する」が48.6%で最多に。続いて「オンライン会議が普及する」(44.9%)「オフィスが縮小する」(41.7%)、「成果主義になる」(40.8%)となった。
  3. 在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加
    在宅勤務をしている20代から60代の男女1000人に「在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」を質問したところ、「副業をする人が増える」が49.5%で最多。「地方に住む人が増える」(38.8%)、「共働き夫婦が増える」(36.5%)と続いた。

【調査結果詳細】

1.新型コロナウイルスの流行で在宅勤務などのリモートワーク「定着する」8割強
直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代~60代の男女1,000人に「あなたは新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思いますか」と質問したところ、「定着すると思う」(19.1%)、「一部では定着すると思う」(64.8%)、「ほとんど定着しないと思う」(12.7%)、「定着しないと思う」(3.4%)と回答。8割強が日本に在宅勤務などのリモートワークが定着する可能性があると回答した。

また、「あなたは今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思いますか」と質問すると、「通常時も在宅勤務などのリモートワークをしたい(する機会を増やしたい)」が53%で最多。「今回のような非常時には在宅勤務などのリモートワークをしたい」(42.4%)、「今後、在宅勤務などのリモートワークをしたいと思わない」(4.6%)と続いた。

なお、「あなたが在宅勤務をする上で適切だと思う日数をお答えください」と質問したところ、「1週間のうち2日程度」が29.8%で最多。続いて「1週間のうち3日程度」(28.3%)が僅差で2位に。「1週間のうち1日程度」(13.3%)、「1週間のうち4日程度」(12.1%)、「1週間のうち5日程度」(11.6%)と続いた。

2.在宅勤務の普及でビジネス面で起こり得ること「オフィスの縮小」「成果主義」4割
直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代~60代の男女1,000人に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスにおいて起こり得ると思うことをお答えください」と質問すると、「チャットツールが普及する」が48.6%で最多に。続いて「オンライン会議が普及する」(44.9%)「オフィスが縮小する」(41.7%)、「成果主義になる」(40.8%)、「重要書類も含めてペーパーレスになる」(37.5%)となった。
一方、「仕事に手を抜く人が増える」(18.7%)、「企業の情報漏洩が増える」(17%)と、ネガティブな影響も起こり得ると2割弱が予想した。

3.在宅勤務の普及で起こり得る社会現象は「副業」「地方在住」「共働き」の増加
直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代~60代の男女1,000人に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、社会現象として起こり得ると思うこと」を質問したところ、「副業をする人が増える」が49.5%で最多。「地方に住む人が増える」(38.8%)、「共働き夫婦が増える」(36.5%)、「対面でのコミュニケーションが苦手な人が増える」(24.8%)、「住まいに関する消費が増える」(20.7%)と続いた。在宅勤務の浸透によって、働き方改革の他の項目も加速することが起こり得るという予測をしていることがわかった。

※本調査レポートの百分率表示は四捨五入の丸め計算を行っており、合計しても100%とならない場合があります。また複数回答可の設問があるため、合計100%を超える場合があります。

  • 調査概要
    • 調査名  :在宅勤務に関する意識調査
    • 調査対象 :会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代~60代の男女1,000人
    • 調査方法 :インターネット調査
    • 調査期間 :2020年3月13日~3月15日

なお、BIGLOBEでは、社内外の働き方改革やイノベーション事例、それらを体現する人物を紹介するメディア「BIGLOBE Style」にて、現在当社で実施している在宅勤務レポートを公開しています。
https://style.biglobe.co.jp/entry/2020/03/16/130000

このたびの在宅勤務に関する調査結果を踏まえ、BIGLOBEは、より暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。

※記載されている会社名および商品名は各社の登録商標または商標です。

本件に関するお客さまからの問い合わせ先

BIGLOBEカスタマーサポート インフォメーションデスク
電話: 0120-86-0962 (通話料無料)
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