ＮＥＣビッグローブ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員社長：飯塚 久夫、以下BIGLOBE）は、このたび株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻一真、以下マイファーム）との提携により、ネットを活用した市民向けレンタル農園（注１）「BIGLOBEファーム」を２０１０年２月より提供することとなり、本日よりサイト上で先行予約を開始いたしました（ＵＲＬ：http://farm.biglobe.ne.jp/）。

「BIGLOBEファーム」は、耕作放棄地の有効活用によりレンタル農園事業を展開してきたマイファームのノウハウに、BIGLOBEのネットサービスのノウハウを組み合わせて提供するものです。インストラクターによる丁寧なアドバイスや、農具レンタルなどの手厚いサポートに加え、野菜の栽培に関する相談や育成状況の確認、利用者同士の情報交換が、ネットを通じていつでも行なえるなど、農業経験が浅く頻繁に農園に訪問できない利用者でも、気軽に参加が可能なサービスです。「BIGLOBEファーム」では、若い世代の農業参加の促進と利用者の定着化を図ってまいります。

このたび提供する「BIGLOBEファーム」の特長は下記の通りです。
　

1. リアルとネットの両面から農業初心者を万全にサポート
   「BIGLOBEファーム」の現地では、専門スキルを有したインストラクターから、種のまき方や苗の植え方など栽培方法について直接指導を受けられるほか、現地には“小型耕運機”や“くわ”といった農機具を常備しており、利用者は自由に使うことができる。また、ファーム管理人による水遣り・雑草処理といった各種野菜育成のサポートも受けられるため、頻繁に訪問できない初心者でも手軽に農業体験が可能。ネットを活用したサポートとしては、利用者の都合でいつでも栽培に関する様々な相談ができる「ネット農園相談室」を新たに開設。“トマトの実が大きくならないがどうしたらいいか？”、“害虫を除去したい”など、野菜の育成上の悩みについて、的確な対処方法を容易に入手することが出来る。また、相談の内容・履歴は、ネット上で利用者同士の閲覧も可能なため、同じような悩みを抱えた利用者間で同時にノウハウの共有が可能となる。
   
   
2. ネットを活用した育成状況確認や農園利用者間交流を支援
   農園に設置した「ネットカメラ」により、利用者は自宅のパソコンや携帯電話からいつでも野菜の育成状況が確認できるため、来園することなく害虫対策や収穫作業などのスケジュール調整をタイムリーに行える。また、農園利用者間の交流を促進する為に「バーチャル農園コミュニティ ｉｐｌａｎｔ」（注２）を提供。BIGLOBEサイト上（注３）で販売するＩＤ付きの種を購入すると、実際の野菜の育成状況に合わせて、バーチャル農園上で野菜が成長する様子を楽しむことができる。また、野菜育成に関する情報交換や、収穫した野菜の報告など、農園利用者間における喜びの共有も支援。

　
「BIGLOBEファーム」は、一区画あたり７．５�u：月額３，９８０円（税込み）から提供し、今後３年間で６０農園、延べ３万人の利用者獲得を目指してまいります。

現在、日本の食料自給率は、先進国内で最低水準の４１％に留まっているにもかかわらず、約３７万ヘクタールもの農地が耕作放棄地として有効活用されていないという状況にあります（注４）。一方、消費者においては“食の安全性”や“収穫の喜びや達成感”を味わいたい”というような農業体験に対する関心が高まっておりますが、専門性や手間などが参加にあたっての障害となっておりました。
本サービスは、このような状況を鑑みた上で、新たなビジネス創出の一環として取り組みを開始するものです。

BIGLOBEとマイファームの両社は、引き続き、提携強化をはかり、レンタル農園で育てた野菜のネットを活用した販売や、魅力的な農業関連コンテンツの拡充など、更なるビジネス拡大の可能性について共同で検討、取組むことで、農業の活性化に貢献してまいります。

以上

　
（注１）
農園利用方式で地主が農園運営する場所を、BIGLOBEとマイファームが共同で支援
　
（注２）
ＮＥＣ社会起業塾出身の株式会社とれいすのコミュニティ基盤「ｉｐｌａｎｔ」を採用
　
（注３）
ＩＤ付きの種販売サイト（http://farm.biglobe.ne.jp/）
　
（注４）
食料自給率（カロリーベース）２００８年度 農林水産省調べ
耕作放棄地　２００５年 農林業センサス調べ