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プレスリリース
BIGLOBE
2009年06月10日

BIGLOBEが提供する全ての「サービス」をデュアルスタック化し
2010年度末までにIPv6対応を完了
〜第一弾としてメール・個人向けホームページサービスでIPv6に対応〜
 
NECビッグローブ株式会社
 

NECビッグローブ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役執行役員社長:飯塚 久夫、以下BIGLOBE)は、メールや各種ポータルサイトなどBIGLOBEが提供する全ての「サービス」(注1)のIPv6対応を開始し、2010年度末までの対応完了を目指してまいります。本展開の第一弾として、メールと個人向けホームページサービスを本年10月までにIPv6対応いたします。

インターネットサービスをIPv6対応させるためには、「ネットワーク」と「サービス」双方の領域においてそれぞれIPv6対応が必要となります。BIGLOBEではIPv4やIPv6といった環境の違いを意識することなく利用するためのデュアルスタック化(注2)を展開しIPv6対応いたします。「ネットワーク」領域における各種機器のデュアルスタック化を本年6月末までに完了し、「サービス」領域における各種サーバについてもデュアルスタック化を開始いたします。

「ネットワーク」と「サービス」双方の領域においてIPv6とIPv4は互換性がないことから、ユーザが混在した際に、異なる環境の相手へのメールが不達になるほか、ホームページの閲覧も相互にできなくなるなど、サービス範囲が限定されてしまいます。BIGLOBEでは、デュアルスタック化により異なるIPアドレス間でのシームレスな利用を可能にすることで、インターネットの更なる利便性拡大を実現してまいります。

このたびのIPv6対応の概要は、下記の通りです。
 

  1. BIGLOBEが提供する全ての「サービス」を2010年度末までにIPv6対応
    「ネットワーク」領域のIPv6対応を6月末までに完了し、BIGLOBEが提供するメールや各種ポータルサイト、EC、ブログといった全ての「サービス」についても、サーバのデュアルスタック化によるIPv6対応を開始。2010年度末までにIPv6対応完了を目指す。

  2. メールと個人向けホームページを10月までにIPv6対応
    メールと個人向けホームページのデュアルスタック化によるIPv6対応により、メールサービスにおいては、BIGLOBEユーザに限らず、IPv4ユーザ、IPv6ユーザ双方とのメール送受信が可能になる。また、個人向けホームページにおいては、個人ホームページを作成すると、自動的にIPv4とIPv6両方の環境から閲覧が可能なサイトが構築できる。これにより、“IPv4ユーザが送信したメールを、IPv6ユーザが受信できるようになる”ほか、“IPv6ユーザが、IPv4ユーザの制作したホームページを閲覧できる”ようになるなど、異なる環境におけるシームレスな利用を実現。

  3. IPv6対応ノウハウを活用しデュアルスタック化を実現
    BIGLOBEでは、2000年よりIPv6標準化活動やIPv6実証実験など様々な取組(別紙参照)を実施してきたほか、自らデータセンターを運営することで、「サーバ」や「ネットワーク」に対する豊富なノウハウを有している。これらを活用することで、巨額の投資が必要となるIPv6ネットワークの新規構築をすることなく、既存ネットワークに低コストの改造を加えることでIPv6対応が可能となるデュアルスタック化を実現。

 
現在、インターネットサービスを利用する際に必須となるIPv4アドレスは、2011年には枯渇することが予測されており、豊富なアドレス数を有するIPv6アドレスの活用が必要になります。このたびの取組は、このような状況にいち早く対応しIPv6を推進するものです。今後もBIGLOBEでは、IPv6をはじめ、新しい時代のインターネット技術を積極的に取り入れることで、最先端のネットワーク環境や様々なサービスを提供しユーザの利便性向上に努めてまいります。

以上

(注1) 
BIGLOBEが運用するサーバ以外で提供する「サービス」は除く。
(注2) 
同一の「ネットワーク」「サービス」上でIPv4とIPv6を同時に利用する技術。

(別紙)

 

BIGLOBEのIPv6関連 活動実績  
 
2000年
BIGLOBE専用線IPサービス上で、企業向けにIPv6サービス提供
2002年
TAO実証実験への参加
2004年
(当時)ADSLeコースユーザへモニターサービスを提供
2005年
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループにおけるJANOG15ミーティングにおいてデュアルスタックネットワーク提供
2007年
NGNトライアル参加
2009年
インターネットエクスチェンジ接続回線の商用IPv6移行
標準化活動への参画

 

 
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